酒と自動車と安全と

「国会で各省庁の業務内容を決めるのが法律」

と前回書きました。

ところが、細部にまでわたって、法律という文章にするのは無理があります。
「大筋」が限界です。

先日の母子家庭の生活費や今日のＣＯ２削減問題などは良い例ですが、

１：母子家庭の生活費
この実態調査サンプリング数４０以下。
１０万以上ある母子家庭を４０のサンプリングで評価するというのは、
意図的と言われても仕方の無いほど、酷い評価方法。

この結果は、どう出ようが、意味が無い。

仕事時間と使った費用は完全に無駄遣い。

２：ＣＯ２削減で７．５万円の各家庭負担増
どうやら、ガソリンへ新たにＣＯ２税３０円を上乗せしたいらしい。
環境省では収入上昇の方が高額なので問題ないとコメントしているが、誰の収入？。
サンプリング数１万、２万？数としては充分かも知れませんが、
サンプリング対象は？、多分、各省庁の方？

となるとやはり意味が無い。


これは大きな問題ですが、一般庶民は勿論、議員でも、閣僚以外は各省庁に口出しできません。

より大きな問題を抱えて、忙しい各閣僚がここまで管理するのは、
効率的では有りません。

気が付いた議員の方が直接言った方が・・・・
と、誰でも考えるでしょう。

こういう問題が徐々に浮き上がってきて
「憲法改正」の一つの理由となります。

「三権分立」という素晴らしい考え方ですが、使い方が悪いと
憲法改正→各議員からのチェックやクレームＯＫとなり、

霞ヶ関崩壊ともなりかねません。

権利と義務は万人共通です。