国会と三権分立-最終章2009年07月10日 05時27分49秒

選挙の時にこんな事書いて良いのか~
と言いながら。

最近、首長連合が話題になっています。
知事、市長の集まりですね。

その中で、宮崎県知事が地方を守る為、
「担当大臣になれるなら衆院選に出ても良いよ」
と、仰っているようです。

内閣の行政に対する影響が如何に大きいか?
という事で、システムとしては、これでよい訳です。


地方を守る為の方法がもう一つ有ります。
首相公選制です。

「有権者が直接首相を選ぶ」という方法です。
首長連合の得票数を数えれば、首相は首長連合からでます。
従って、地方の主張が行政を変えます。

この制度を実施する為には、憲法改正が必要です。

国会の議決に基づいて、内閣総理大臣を指名する(67条1項)が有りますので、
首相公選制を導入するには憲法改正が必要になります。

その、憲法改正は「有権者の有効投票の過半数とされる」となっていますので、有権者がその気なれば、不可能では有りません。

ただし、憲法改正案を出せるのは、国会だけです。
衆参両院の2/3の賛成が必要です。


皆さんの一票が如何に「重いか!」充分理解して、選挙に行きましょう。

棄権は責任逃れです。
?、投票率40%?
国民の半分は責任逃れ?
これは、幾らなんでも酷いと思いませんか。



ところで、地方の現状ですが、
農林水産業は専門外ですので、解りません。
工業に関しては、
「都内だと高いから地方で生産!」という考えが常識です。
安いから地方で生産ということは、地方は永久に安い費用で工業製品の生産を強いられます。

同じ日本国内なのに、こんな事が有って良いの?
と、思います。


憲法での平等は何処に行ったのでしょうか。

そんなだから、地方の若い人は首都圏に集まるのです。

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